求人応募者に対する追加情報開示

以下の追加開示は、求人応募者にのみ適用され、当社の包括的なプライバシーポリシーを補完するものです。

当社が収集、使用および開示する情報

当社の求人に応募した場合、当社は応募を処理するため、または従業員として応募者を雇用するために必要な情報を収集します。当社は、以下を含む様々な情報源から情報を収集します。

  • • 応募者から直接 当社は、オンライン応募フォームへの記入や提出、履歴書や職務経歴書、面接やその他のコミュニケーションを介するなど、求人への応募に関連して応募者が任意で当社に提出した情報を収集します。
  • • 他の情報源から 当社が応募者から直接収集する情報に加え、第三者など他の情報源から応募者に関する情報を受領することがあります。第三者情報源の例としては、採用選考機関、身元調査機関、人材紹介会社、サービスプロバイダー、以前の雇用主ならびに/または学校および教育機関のほか、ウェブサイトまたはソーシャルメディア上で公開されている情報(採用目的上適切で、適用法で許容される場合に、LinkedInを通じて応募する場合など)が挙げられます。

以下の表は、当社が収集する個人情報のカテゴリーと、当社の事業目的のために当該情報を開示する受領者のカテゴリーを説明したものです。

個人情報のカテゴリー 事業目的のための受領者のカテゴリー例
本名および/または別名、連絡先情報(例えば、郵便住所、電話番号、Eメールアドレス)、オンライン識別子(例えば、インターネットプロトコルアドレス)などの識別子、その他類似の識別子、署名、身体的特徴、説明などの識別子
  • 人事情報システムおよびアプリケーションを含む、人事サービスおよび採用に関して当社を支援する第三者
  • インターネットサービスプロバイダー、オペレーティングシステムおよびプラットフォーム、データセンター/ホスト/クラウドサービスプロバイダーなどの情報技術サービスを当社に提供する第三者
  • 政府機関、法執行機関、弁護士、監査人、コンサルタント、および法(訴訟を含む)により求められるその他の者
政府発行のID、社会保障番号、運転免許証番号、パスポート番号など)
  • 人事情報システムおよびアプリケーションを含む、人事サービスおよび採用に関して当社を支援する第三者
  • インターネットサービスプロバイダー、オペレーティングシステムおよびプラットフォーム、データセンター/ホスト/クラウドサービスプロバイダーなどの情報技術サービスを当社に提供する第三者
  • 政府機関、法執行機関、弁護士、監査人、コンサルタント、および法(訴訟を含む)により求められるその他の者
保護の対象となる特性(年齢、性別、人種、民族、身体的または精神的ハンディキャップなど)
  • 人事情報システムおよびアプリケーションを含む、人事サービスおよび採用に関して当社を支援する第三者
  • インターネットサービスプロバイダー、オペレーティングシステムおよびプラットフォーム、データセンター/ホスト/クラウドサービスプロバイダーなどの情報技術サービスを当社に提供する第三者
  • 政府機関、法執行機関、弁護士、監査人、コンサルタント、および法(訴訟を含む)により求められるその他の者
電子データと感覚データ(すなわち、音声記録(例えば、顧客サービスの通話記録)および写真など、音声情報、電子情報、視覚的情報、熱に関する情報、嗅覚情報、または類似の情報)
  • 人事情報システムおよびアプリケーションを含む、人事サービスおよび採用に関して当社を支援する第三者
  • インターネットサービスプロバイダー、オペレーティングシステムおよびプラットフォーム、データセンター/ホスト/クラウドサービスプロバイダーなどの情報技術サービスを当社に提供する第三者
  • 政府機関、法執行機関、弁護士、監査人、コンサルタント、および法(訴訟を含む)により求められるその他の者
職業/雇用情報(学歴、職歴および雇用歴など)
  • 人事情報システムおよびアプリケーションを含む、人事サービスおよび採用に関して当社を支援する第三者
  • インターネットサービスプロバイダー、オペレーティングシステムおよびプラットフォーム、データセンター/ホスト/クラウドサービスプロバイダーなどの情報技術サービスを当社に提供する第三者
  • 政府機関、法執行機関、弁護士、監査人、コンサルタント、および法(訴訟を含む)により求められるその他の者
上記の情報から導き出される推論
  • 人事情報システムおよびアプリケーションを含む、人事サービスおよび採用に関して当社を支援する第三者
  • インターネットサービスプロバイダー、オペレーティングシステムおよびプラットフォーム、データセンター/ホスト/クラウドサービスプロバイダーなどの情報技術サービスを当社に提供する第三者
  • 政府機関、法執行機関、弁護士、監査人、コンサルタント、および法(訴訟を含む)により求められるその他の者

当社が収集する個人情報の中には、カリフォルニア州法に基づく「要配慮個人情報」とみなされるものがあります。当社は、以下のカテゴリーの要配慮個人情報(カリフォルニア州法に基づき定義されます)を収集します。社会保障番号、運転免許証番号、州身分証明書番号、パスポート番号のほか、アカウントへのアクセスを可能にするセキュリティコード、アクセスコード、パスワードもしくは認証情報と組み合わせたアカウントログイン、ならびに人種、民族的出身または労働組合の加入状況。これらの情報は、応募可能な職務への適格性の評価や法的義務(安全衛生法、差別禁止法など)の遵守のためなど、求人応募を処理し、募集・採用プロセスにおいて応募者を評価するために収集されます。当社は、カリフォルニア州プライバシー権法第1798.121条に定めのない目的でこの情報を使用しないことに留意してください。

当社は、クロスコンテキスト行動広告の目的で、求人応募者に関する個人情報(要配慮個人情報を含みます)を「販売」または「共有」することはありません。

当社による情報の使用方法

原則として、適用法に従い、当社は求人応募者の個人情報を以下の目的で使用することがあります。

  • 求人への応募を処理するため
  • 当社と応募者との関係を管理するため(面談の進行、応募者との連絡、請求された情報の提供など)
  • 適切な求人について、本人またはその代理人に連絡するため(Eメールを含む)
  • 応募者の許可を得て、推薦者に連絡するため
  • 応募者の許可を得て身元調査を行うため
  • 募集および採用プロセスにおいて、応募可能な職務への適格性の評価を含め、応募者を評価するため
  • 求人応募者および/または採用候補者を理解し、採用プロセス(多様性と雇用機会均等への取り組みなど)を改善するための社内分析を行うため
  • 法的義務(安全衛生法、差別禁止法など)を遵守するため
  • 当社のプライバシーポリシーに記載されているその他の目的